風評被害に対する損害賠償: ダイオキシン類を含む排水の排出事件(横浜地方裁判所平　成18年7月27日判決)を中心として

摘要

被告会社の工場内に設置された廃棄物焼却炉の排ガス洗浄施設において、排水管が雨水路に誤接続されたため、ダイオキシン類が含まれている排水が未処理で、7年以上にわたって、雨水路を通じて河川に排出され続けた。このことがテレビ等により全国的に報道されたことにより、同河川の河口付近で観光地引き網やしらす漁等を営む原告らが、観光地引き網の予約のキャンセル、しらす販売量の減少等による営業損害を被ったと主張して、損害賠償を請求した事案である。被告会社は、排水管の誤接続について責任があることは争わないものの、損害が生じたこと及び損害と誤接続との間の相当因果関係について争った。裁判所は、原告らの請求額の総額およそ5,616万円のうち、およそ565万円を支払うよう命じ、原告らの請求を一部認めた。現在、東日本大震災をきっかけとした原子力発電所からの放射能漏れによる周辺地域の汚染と、これによる風評被害が大きな問題になっている。また、マルハニチロホヤルデインクス傘下のアグノフーズが製造した冷凍食品から農薬が検出された事件をはじめとして「食の安全・安心」を脅かすような事件、事故が相次いでいる。本裁判例は、「食の安全・安心」を脅かすような汚染事故をきっかけにして発生した買い控え等による風評被害について、損害賠償請求を一部であるが認めたものである。そこで、本裁判例を中心に、風評被害に関する裁判例を紹介しながら、CSR的な視点も踏まえて、風評被害の発生ないしその拡大を回避、軽減するためには、どのような対策をとったらよいのかという点についても触れたいと思う。