アスベストに関する法改正が取引に与える影響の考察——不動産取引を例に

摘要

令和2年の大気汚染防止法(以下「大防法」という)の改正は、いわゆるレベル3建材を含む全石綿含有建材を規制対象とすることにより、解体等工事の際のアスベスト飛散防止対策を強化したが、その影響は解体等工事の場合だけに留まらないと考えられる。不動産取引を例にとると、民法改正により、瑕疵担保責任は契約不適合(債務不履行)責任と構成されることになったが、建物の売買において、売主が、対象物件にレベル3建材を含めアスベストが使用されていることを説明せず売却した場合、契約不適合貴任を問われる可能性が高まることも想定される。