分散型電力取引のための制度設計: 実験経済学によるアプローチ

摘要

技術進歩により太陽光発電等の発電機が各家庭で簡単に利用できる時代に突入している。しかし，依然として導入コストが高く,残念ながらまだ社会に十分に浸透しているとは言えないが，政府や自治体によって多くの補助制度等が施行され，拡大の一途をたどっている。従来，家庭で電力を利用するには電力会社から購入するという一方向の電力供給形態のみであったが,このような社会の変革によって，家庭でも自由に発電でき，双方向の電力のやり取りが可能になりつつある。