地域再生可能エネルギー条例運用の現状

摘要

近年,再生可能エネルギー普及促進,地域住民主体の取り組みの推進を目的とした再生可能エネルギーに関する条例を制定する自治体が増加している(豊田，2016)。蔵田（2014)は,条例に「地域に根差した主体」「(再生可能エネルギー事業を）地域の発展に資するように活用する」という文言が入ることにより，域外大手資本参入の制約要素となり，地域が主体となって再生可能エネルギー事業を推進する契機になるとしている。本研究では，これを地域再生可能エネルギー条例（以下、地域再エネ条例）と定義する。地域再エネ条例はこれまでに5件制定されており，飯田市のように住民主導で再生可能エネルギーを推進してきた経緯のある自治体も含まれた一方,小田原市のように行政主導で制定された自治体も含まれた。本研究では，他市に先立って地域再エネ条例を行政主導で制定した小田原市を事例に、条例運用の現状を明らかにすることを目的とする。