福島における除染の現状とあるべき姿: 被災者、自治体、国のコミュニケーションが重要

摘要

地球環境戦略研究機関(IGES)では2012年から、「汚染地域の実情を反映した効果的な除染のための福島アクションリサーチ(Fukushima Action Research on Effective Decontamination Operation: FAIRDO)」を開始した。活動を通じて痛感したことは、除染で線量を下げるだけでは地域や家族の暮らしを立て直すことはできないということ。復興や被災者の生活再建を実りあるものにするには、被災者、市町村、県、国などのコミュニケーションが重要である。