水道運営を民営化しやすくする水道法改正案が成立コンセッション方式と水道民営化はまったくの'別物'

摘要

自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッシヨン方式（公設民営）を導入しゃすくする水道法改正法案が、12月の衆院本会議で可決、成立した。目的は「水道事業の基盤強化」で、民間のノウハウで水道事業を効率化し、立て直すことを狙う。野党側は、サービス低下や料金高騰、水質悪化、災害対応などで懸念があるとして、水道事業の実情を理解しないまま反対を唱えた。本稿では、日本の水道事業の現状と、改正後にやるべきことを述べたい。