税理士二見さんのちょっとお得な話

摘要

高齢者世代の保有する金融資産を早期移転させ，子育て世代の教育資金の確保と将来を担う人材育成につなげる目的で，一定の教育資金の贈与について贈与税を課さない，教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（以下，制度）が設けられています.この制度について，適用期限である平成31年3月31日を迎えるにあたり，平成31年度税制改正において，受贈者の所得要件設定や年齢制限の見直し等を行った上で，当該期限を2年間延長することが予定されています.以下，2月末日現在の情報に基づき，現行制度の概要と見直しの内容をご案内します.