『建築士法改正にともなう建築設備の法適合確認ガイドブック』の概要

摘要

いわゆる″姉歯事件″に瑞を発して，平成18年12月に建築士法が改正され，平成21年5月27日rnから設備設計一級建築士の関与が義務づけられた，平成21年11月27日より全面的にこの規定がrn本施行となった。本施行に当たって，事前に設備設計一級建築士資格取得講習の実施，設備設計rn一級建築士の誕生，具体的な設備設計一級建築士の責務や法適合確認業務についての内容が示さrnれたが，クライアント，審査機関，建築士，設計者が具体的，細部にわたる改正事項の周知や理rn解の共有化が喫緊の課題となっている。rn（社）建築設備技術者協会は「円滑な建築確認申請業務の施行」の考えに基づき，既別こ示されたrn見解等を基に，法適合確認を中心に，実務者の一助となるべく『建築士法改正にともなう建築設rn備の法適合確認ガイドブック』としてまとめている。取り上げた内容は，設備に関する建築確認rn申請で主要な位置づけとなる設備関係規定にフォーカスを当て，建築設備にかかわる空調，換気，rn給排水衛生，電気，輸送設備の設備関係規定の理解を深めてもらうことを目的としている。rn改正法における設備設計一級建築士が行うときれた法適合確認は，建築基準法で示された明示rnすべき事項のすべてを対象としているのではなく，限定した範囲となっている。設備設計実務者rnは実際の建築確認申請図書の審査，提示に当たっては範囲内外にかかわらず，明示する事項であrnることには変わりがないことをきちんと理解しておく必要がある。ガイドブックでは無用に範囲rnを広げず，狭めず，重要と考えられるポイントを極力取り上げ，法適合確認の対象範囲内外を示rnすことで，円滑な確認申請，法適合確認の一助となることを目的としている。以下に，ガイドブッrnクの概要を電気設備設計実務を中心に紹介する。