感震ブレーカーを使用した盤

摘要

東日本大震災における本震による火災で，原因が特定された110件のうち，過半数を超える65%が電気関係の出火であった。地震が引き起こす電気火災とは，地震の揺れに伴う電気機器からの出火や，停電が復旧したときに発生する火災，いわゆる復電火災（通電火災）である。内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループでは電気関係の出火防止対策として，感震ブレーカーなどの設置を進めることにより，火災による建物焼失などが約5割減少すると予測しており，木造住宅密集市街地で感震ブレーカーの普及率を10年間で25%以上にする目標を提言している。また，平成28年3月には民間規格の「内線規程」が改定され，感震ブレーカーの設置が規定された。感震ブレーカーは「地震時等に著しく危険な密集市街地」の住宅等への設置が勧告的事項となり，それ以外の住宅等への設置が推奨的事項となっている。