官庁営繕事業における生産性向上に係る取組み： 営繕版i-Constructionの推進

摘要

2016年9月，政府が設置する未来投資会議において，「建設現場の生産性を2025年までに2割向上を目指す」という方針が示され，国土交通省をはじめ，政府をあげて生産性向上の取組みを開始した。2017年3月，政府において「働き方改革実行計画」が決定され，2018年6月に働き方改革関連法が成立し，2019年4月法施行から5年猶予後に，建設業へも罰則付きの時間外労働規制が適用されることから，建設業の生産性向上は喫緊の課題となっている。2017年7月に「建設業の働き方改革に関する協議会」で示された「今後の取組の方向性」を踏まえ，同9月，官庁営繕部は，従来から品質確保や円滑施工確保等のために進めてきた取組みを含めた「営繕工事における働き方改革の取組」としてパッケージ化し，ホームページにて公表した（第2.1.1図は2018年8月時点のもの）。同12月には，「新しい経済政策パッケージについて」が閣議決定され，2018年度からi-Constructionを建築分野にも拡大する方針が政府方針として示された。また，2018年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」の具体的施策として，官庁営繕工事における施工合理化技術の採用およびBlMガイドラインを改定することが盛り込まれた。本稿では，官庁営繕事業において生産性向上（i-Construction)の推進に取り組むに当たって整理を行った建築分野の特徴および営繕工事における具体的な取組みを紹介する。