国際制度としての地域貿易協定: 日本の経済連携協定の比較分析

摘要

日本が近年締結している経済連携協定 （EPA）　は、締結国間の貿易自由化を 目指すにとどまらず、多様かつ深化した 規律を有する。そのため、締結すれば完 成するというものではなく、発効後に継 続的な運営・実施を必要とする。言い換 えれば、いかなる制度及び構造を具える かが、EPAという条約体制が実効的に 機能するか否かを左右する。