東京都が2010年度からCO_2削減を義務化対象はオフィス·商業ビル、工場等1300事業所まず、省エネ対策　目標未達なら排出量取引で

摘要

東京都議会が6月25日可決した「環境確保条例」改正案は、国内で初めて、大規模オフィス·工場 等に温室効果ガスの削減を義務付けるとともに、その手段のひとつとして排出量取引制度を導入する 画期的な内容だ。2010年度から施行する計画で、削減率など詳細部分は2009年3月までに規則で定め る。都は改正条例の施行により、東京全体で2020年までに温室効果ガス排出量を2000年比で25%削 減、という目標達成を目指す。改正案の中身と議論のプロセス、今後の展開を探った。