見えないフロー（不明廃家電）の管理を徹底リサイクル、リユース基準明確化で

摘要

廃家電回収の中心を担う家電量販店業界から、環境省と経済産業省の合同審議会の審議に参加した、ビックカメラ（本社東京都豊島区）の加藤周二取締役・CSR担当（写真）は、「業界内でいまだにリサイクル品の不適正処理がなくならない中、家電販売店が求められる責任は非常に重い」と述べる。そのための新たに打ち出された対策が、小売段階におけるリサイクル、リユースの「仕分け基準」の創設だ。