地方小都市の中心市街地における家守組織構築へ向けた実践的模索:長野県大町市の空き家活用まちづくりを通じて

摘要

2017〜18年度の2ケ年度を通じ、①「情報生産による潜在的資源の顕在化」による実態把握、②「関わりしろ(場）の公益性」による情報共有化、そして③「期間限定的な空き資源の実際の使用（お試し）の機会」によるマツチング促進の可能性が示唆された。それぞれの調査やスクール形式による中間支援活動の効果をいかに検証するかが課題ではあるが、これまで見えなかつた地域における空き資源情報の生産→共有→試用の場の創出を地域の構成員（行政•住民•学生ら）で協働実践することで家守活動の輪郭を形成する可能性が示された。今後は、小規模機能特化型自治としてのあり方も考慮し、継続的な組織運営を見据えた組織化を予定している。