災害リスクと土地利用規制: 集約型都市構造を見据えて

摘要

改正都市再生特別措置法が2014年8月に施行され、実質的な市街地集約化を進めるための土地利用計画が初めて制度化された。その内容は、市町村は「立地適正化計画」を作成することができ、その中で、福祉•医療•商業等の都市機能の立地促進を図る「都市機能誘導区域」と、居住を誘導し人口密度を維持する「居住誘導区域」を定めるというものである。既に100を超える都市で立地適正化計画の検討が始められていると聞いており、今後は、この枠組みを用いて人口減少に対応した集約型都市構造への誘導が期待されているところである。