管轄が跨る路線は密なる連絡調整が必要

摘要

2つの事務所の管轄をまたぐ同一路線の道路改良事業で、X事務所とY事務所の各々で設計·発注業務を行っていました。この区間は途中に幹線道路の交差がなく、X事務所と Y事務所共に同一の交通量区分であるはずなのに、X事務所はC交通、Y事務所はD交通と異なる交通量区分で舗装構成を決定していました。