「平成29年度税制改正要望」を発表: 研究開発•設備投資促進に向けた税制支援も要請

摘要

日本製紙連合会は先ごろ.平成29年度税制改正要望を取りまとめた.国内の紙•板紙需要は，少子化による人口の減少,ICT化といった構造変化によつて新聞•印刷用紙などを中心に減少が続いており，会員各社の売上高経常利益率は製造業平均の半分程度という低い水準にある.そうした厳しい環境下.会員各社は東南アジア市場を中心とした新興国への事業展開，エネルギー関連事業への新規展開，セルロースナノファイバーの事業化に向けた取組みの強化など，生き残りをかけた事業構造の転換に懸命に取り組んでおり，製紙を活力ある産業として再生させるため税制面ので支援を要請したもの.要望の骨子は次の通り.