「公共工事の入札契約方式の運用に関するガイドライン」及び「国土交通省直轄工事における技術提案•交渉方式の運用ガイドライン」の紹介

摘要

2014年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第56号)(以下「改正品確法」という。)が公布·施行され、新たに第14条において、「発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」ことが明記されました。合わせて、第18条に「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」(以下「技術提案•交渉方式」という。)が規定されました。