西川光善廃コン協会長に聞く

摘要

西川光善会長「現在，われわれが行っている廃棄物コンサルタントの業務そのものは，あと20～30年は続くと思っています。インフラ施設の整備面から見ると，総務省が日本のインフラの整備状況を整理しています。われわれに関するものである焼却施設は，かつて2,000施設ありました。現在は1,200施設となっていますが,実際に動いている資産を評価しているものです。インフラと言われる道路，上下水道，廃棄物処理施設をひっくるめると，この10～20年の間に資産として約400兆円で推移をしています。今後は人口が減少していきますが，これらのものは，それぞれの機能を発揮するために，メンテナンスし，使えなくなったら新しく効率的なものに代えていくのだと思います。長寿命化計画を策定しながら大事にインフラを扱うための仕事もありますし，それが難しい場合は，時代にマッチした処理システムで活躍できる施設を造ることはやっていくのだと思います。ですから，廃棄物関連のコンサルティング業務は，国内だけで見てもまだまだ続きます。ただ，どうしても今後は少子高齢化が進み，2050年の日本の人口は8,000万人になると言われており，それにあわせた形で費用をかけずに生活が守れるインフラ施設にとって代わるでしようし，電力供給も効率の良いスマートコミュニティもありますし，エリアごとの独立系の施設が出来ていくのでしょう。そう考えると，今後は大きく変わっていくと思います」