廃棄物ひと月

摘要

環境省は，6月7日に東京永田町のTKP永田町で4回目の中間貯蔵除去土壌の減容.再生利用技術開発戦略検討会を開催，除去土壌の減容処理後の浄化物の再生利用の基本的な考え方について検討を行った。除去土壌の前処理•分級などの処理を行った浄化物を管理者と責任体制が明確となっている公共事業等で，人為的な形質変更が想定されない盛土などの構造基盤に限定した上で，再生利用を行う。具体的には，土砂やアスフアルト，コンクリート，植栽覆土で覆われた盛土や廃棄物処分場の覆土などで再生利用する。再生利用として可能な放射能濃度は，8,000べクレル/kg以下を原則とし，用途ごとの追加被ばく評価から算出される1mSv/年相当がこれ以下の場合は，その濃度とする。再生利用にあたっては，実証事業やモデル事業を行い，再生利用の手引きを作成する。さらに，再生利用の必要性や放射線に関する安全性の知見を国民と供給，実証事業やモデル事業の結果を地域住民や地元自治体の関係者と共有するための啓発.対話.体験のための取組みを進めていくとした。環境省が4月に決定した中間貯蔵除去土壌等の減容•再生利用技術開発戦略では，放射線に関する安全性を前提に，除去土壌の減容処理などを行った上で，資源として再生資材化し，適切な管理の下で使用を行うため，減容処理後の浄化物の安全な再生利用の基本的な考え方を示すこととされている。