新型コロナウィルス感染症拡大で緊急事態宣言

摘要

安倍首相は，新型コロナウィルス感染症の拡大にともない，4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法32条に基づき緊急事態宣言を発出し，8日から効力を生じた。対象となるのは，東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，大阪府，兵庫県，福岡県の7都府県。安倍首相は緊急事態宣言発出についての記者会見で，「世界経済だけでなく，日本経済が，今，まさに戦後最大の危機に直面している」とし，国民にみだりに外出しないよう要請した。一方で，「社会機能はしつかりと維持していく」とし，「自治体と協力しながら，ごみの収集，焼却など，暮らしを支えるサービスは平常通りの営業を行っていく」と強調した。また，同16日には，緊急事態宣言を全国に拡大している。環境省では1月22日に廃棄物処理業界団体と医師会に感染症に係る廃棄物の処理について，同30日は自治体，廃棄物処理業界団体，医師会に安全かつ安定的な廃棄物処理事業継続のために必要な措置について通知。3月4日には，新型コロナウィルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について通知を発出，廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインの内容に準拠した処理を行うことなどを求めた。また，同27日には，家庭でのマスクの捨て方や医療関係機関での廃棄物の取扱いに関する留意点についてチラシを作成，関係者に周知を依頼した。4月7日は，自治体に対して，緊急事態宣言下でも廃棄物処理業務を安定的に継続することを，10日には廃棄物処理施設の点検・機能検査での防護服の節減の徹底等を求めた。17日付では，産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について通知するなど，安定的な廃棄物処理の継続に向けた対応を進めている。