改正浄化槽法施行に向け検討会環境省既存単独の対象範囲など来年4月の施行に向けて

摘要

環境省は，さきほど，第1回浄化槽リノベーション推進検討会（座長•眞柄泰基（公財）給水工事技術振興財団理事長）を開催した。検討会では，さきの通常国会で成立した改正浄化槽法の施行に向けた仕組みの内容について行っていく。初会合では，事務局が論点として示したのは，特定既存単独処理浄化槽に対する措置，浄化槽処理促進区域，公共浄化槽制度，浄化槽使用の休止制度，浄化槽台帳の整備，協議会の設置，浄化槽管理士に対する研修の機会の確保。改正法は，来年4月1日からの施行が予定されており，検討会に出席した環境省環境再生•資源循環局の山本昌宏局長は，「より良い形で施行できるように知恵をお借りしたい」と今後の議論に期待した。