大規模地震に対応した消防用設備等のあり方に関する検討会報告書の概要

摘要

近年、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震の発生の切迫性が指摘されていることを踏まえ、大規模地震に対応した事業所の自衛消防力の確保を図るため、地震災害に相応した防災体制の整備や自衛消防組織の設置を義務づける消防法の改正が行われている（平成19年法律第93号）。一方、消防用設備等（消防法第17条）は、建築物等における災害時の応急活動のため用いられるものであり、大規模地震の際にも有効に機能することが求められるが、過去の地震において被害が散見されるところである。