高潮・津波対策を体系化、評価手法および合意形成手法の構築へ

摘要

情報・通信技術の急速な進展がさまざまな領域の情報化にブレークスルーをもたらしつつある。加えて、国土交通省直轄事業を対象とするCALS/EC（公共事業支援統合情報システム）も当面の目標としてきたプロセスが完成し、ータの利活用に比重を移す新たなフ工－ズへと展開していくのを背景に、土木・建設分野でも情報化に関わるさまざまな先進的取り組みが見られる。とくに、公共事業を取り巻く厳しい環境下で高品質の確保をはじめ高度化するニーズに対応し、差異化を図っていくためには、情報化による効率化や付加価値の創造が重要なカギとなる。