中澤雄仁弁護士の法務相談室

摘要

新型コロナの影響で、売上が減少した場合に事業者の家賃を補助する、家賃支援給付金という制度の運用がスタートし、令和2年7月14日から申し込み可能となりました。資本金10億円未満の法人、フリーランスを含む個人事業主まで広く対象となります。以下2つの要件を満たす場合に給付金が支給されます。売上の減少とは、新型コロナの影響で、今年の5月〜12月までのうち、1か月の売上高で、前年の同月と比ベて50%以上のマイナスになつている月があつた場合、または、連続する3か月間の売上の合計額が前年の同期間と対比して30%以上のマイナスになっている場合を指します。