建築物省エネ法等住宅•建築物の省エネルギー対策を巡る最新動向

摘要

わが国はエネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく，その大宗を海外からの輸入に頼る根本的脆弱性を抱えており，国民生活と産業活動の血脈となるエネルギーの安定的確保は常に大きな課題であり続けている(日本の一次エネルギー自給率は2012年で6.3%であり，OECD 34カ国中33位)。一般に民生部門(業務•家庭部門)として分類される建築物で消費されるエネルギー量は，わが国の最終エネルギー消費の約3分の1を占め，他分野に比べ過去からの増加が顕著であることから，当該分野における省エネルギー化を図ることが省エネルギー社会の確立，ひいては安定的なエネルギー需給構造を構築していくうえでの喫緊の課題となっている。