望エネ義務化の概要と環境建築省エネ義務化の猶要と省エネ建築のビジョン

摘要

わが国のエネルギーは，そのほとんどを海外からの輸入に頼っており，国民生活と産業活動にとってエネルギーの安定的確保は不可欠である。民生部門(業務·家庭部門)は，わが国の最終エネルギー消費において約3分の1を占め，他分野に比べ，過去からの増加の割合が大きいことから，当該分野におけるエネルギー消費の削減を図ることが，省エネルギー社会の確立，ひいては安定的なエネルギー需給構造を構築していくうえでの喫緊の課題となっている。