Ⅲ.材料調達の注意点: 木造公共建築を建設する際の留意点

摘要

2010年に成立した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく公共施設の木造化は，都市部を中心に防耐火規制が厳しいてとや地域内に林業などの地場産業が少ないてとから，実施率が低いのが現状である。今後，森林環境譲与税の実施に伴い都市部においても，税の財源を活用した木造公共建築の普及が期待される。