企業のとリ組み： 独立行政法人都市再生機構（UR都市機ネ灣） 国の政策実施機関としてのまちづくリの推進

摘要

UR都市機構は、その前身である日本住宅公団が1955年に設立されて以来、国の政策実施機関として地方公共団体や民間事業者と連携しながら、時代とともに変わる"まち"と"住まい"に関する課題と向き合ってまいりました。「都市再生」では、都市の国際競争力強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業を推進しています。「賃貸住宅」では、全国約72万戸のUR賃貸住宅の維持管理に努めるとともに、少子高齢化に対応し、幅広い世代や多様な世帯が生き生きと暮らし続けられるミクストコミュニティの実現を進めています。「災害復興」では、阪神·淡路大震災以降に培ってきた復旧·復興の経験を生かして、東日本大震災などの大規模災害からの復旧·復興を全力で推進しています。「海外展開支援」では、国内での豊富な事業経験や公的機関としての中立性を生かして、日本企業による都市開発事業での海外展開を支援します。てれからも長い歴史の屮で培ってきたノウハウを最大限発揮して、人口減少·少子高齢化、頻発する大規模災害、環境問題など重要な社会的課題にも積極的に向き合い、地方公共団体や民間事業者の良きパートナーとしてあり続けるとともに、お客様のニーズに合わせたざまざまなサービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。