成果と課題

摘要

東日本大震災から3年が経過した。被災地の状況はさまざまであり、復興事業が本格化している地域もあれば復旧にはほど遠い状況の地域もある。復興事業が進捗している地域でも、人口流出や工事費の値上がり等、さまざまな問題が生じている。これらのほとんどは制度、コスト、人材、合意形成等の社会システムに起因する問題である。これまで災害に対しては「防災·減災·避難·救助」のためのシステムに比べて「復旧·復興」のためのシステムはそれほど強調されてこなかった。しかし、現状は復旧·復興過程における社会システムの重要性の再認識を迫るものとなっている。建築社会システム委員会の守備範囲は、住宅供給や建築生産システム等、まさに現在の問題に直截的に関連するものであり、これまでの研究蓄積を活かした貢献が望まれるところである。しかし、残念ながら過去の研究蓄積は「平時」を対象としたものが多く、「非常時」を対象とした研究はやや手薄であった。特に、人口減少と高齢化の進展下における大災害からの復興というテーマは日本が初めて直面する課題であり、新たな復旧·復興システムの開発が必要とされている。学会としては今回の災害の復興過程から情報をできるだけくみ取るとともに、適切に体系化していくことが責務であると言える。一方で、災害の有無にかかわらず、これまでの日本の社会システムの暗黙の前提は、少子·高齢化·人口減少の進展によって大きく変わりつつある。建築社会システムも例外ではなく、ストックの時代、縮小の時代に適切に対応した建築社会システムのあり方を常に模索していくことが求められている。