成果と課題

摘要

東日本大震災から4年が経過した。集中復興期間も終わりに近付き、復興事業費もこれまでの全額国費から自治体の一部負担の方向での検討が進められている。この4年間はいろいろな意味でこれまでの建築社会システムの「対応力」が試されてきた期間でもあった。被災地の状況はさまざまで復興事業が進捗している地域でも人口流出や工事単価の上昇、人手不足等、多様な問題が生じており、「十分な予算の確保」と「既存システムの柔軟な運用」といった既存システムの「量的な拡大」だけでは十分な「対応力」の確保には限界があることも明らかとなった。東海•東南海地震、首都直下地震等では東日本大震災を大幅に上回る被害が想定されており、そこからの復興には既存システムの「量的拡大」だけでは対応できないことは明白である。東日本大震災からの復興過程において直面している問題の多くは住宅供給や建築生産システム等、建築社会システム委員会の研究領域であり、現在の復興過程からできるだけ多くの情報をくみ取り、活用可能な知識として体系化していくことが学会としての資務であろう。また、日本全体における少子高齢化、人口減少の進展は、「消滅可能性都市」「空き家問題」等の言葉と共に次第に身近な問題として意識されつつある。この状況に的確に対応するための建築社会システムの再構築の方向性の検討も本委員会に課せられた大きな課題であると言える。