世界史からみた日本建築法制の現在とまちづくりの将来

摘要

建築基準法を基軸とした建築法制は、直面する現実と甚人な乖離を起こしている。新築を前提とする現行法制では、人口減と超髙齢化を背景に進む都市のスポンジ化などへの対応は容易ではない。ハイペースの技術革新は、こうした現状打開のきっかけにもなりうるが、1950年代に起源を持つ現行法制は、効果的な技術導入の妨げにもなつている。資本主義の歴史を専門とする筆者が本特集において求められているのは、法制度と業界の関係を歴史的縦軸に置いて整理しなおし、問題解決に向かうための足場固めをすることだろう。