四会約款と建築アーカイブズへの影響

摘要

「四会連合協定建築設計•監理等業務委託契約約款」(以下、四会約款)は、民間建築工事における国内の標準的な契約書として広く用いられていると言われる。四会約款は、平成11(1999)年10月に制定されたが、当時は建築アーカイブズに対する理解がまだ不十分だったこともあり、その影響はほとんど考慮されずに作成されたものと考えられる。平成27(2015）年2月には小規模建築物向けに、より簡潔な内容の約款も制定されているが、基本的な考え方は四会約款を踏襲しており、同様の問題がある。建築アーカイブズに影響すると考えられる条項は、プライバシー保護を趣旨とするもの（第7条2項[権利·義務の譲渡等の制限]·第8条[秘密の保持])と著作権保護を趣旨とするもの（第10条[著作物の利用]など)に大別できる。これらを保護する必要性に異論はないと思われるが、保護の対象や期間等の特定性•限定性に欠けるため、本来、その趣旨に反することのない建築アーカイブズやその利用まで制限されかねない状況にある。例えば、第7条2項は、成果物(設計成果物または調査·企画成果物)や未完了の成果物（成果物として作成途中のもの)、業務を行ううえで得られた記録等を対象として、建築家等の受託者による第三者への譲渡•貸与等を制限している。もちろん委託者の承諾があればこうした問題は生じないが、相続その他の事由により許諾を得るべき対象者の特定に困難がある場合も少なくないため、建築アーカイブズをH的とした団体等への図面の譲渡やその展示等が広く制限されることになりかねない。契約および取引上の社会通念や民法上の一般条項に照らして、その対象や期間等を合理的に画する必要があるだろう（四会約款制定以前の契約については、類似の条項の有無の検討が必要になる)。また、今後、建築アーカイブズの円滑化を図るための四会約款の見直しの検討も望まれる。