次世代公共建築を支える地域連携一歩先ゆく自治体の公共建築を起点にした取り組み

摘要

「庁舎を、自治体占有のオフィスビルとして単目的使用するということでは、今の時代、ほとんど市民の支持は得られません」と、後藤秀昭さん。次世代型公共建築のキーワードは、地域資源活用、多機能化、被災時対応、持続可能な運営システムだ。それが実現できている自治体は、いったいどこが違うのだろう。自治体合併、少子高齢化、人口減少という社会的背景のもと、学校や庁舎が余り、老朽化、陳腐化する公共施設の運営に四苦八苦する時代。