大資本参入のための意図的な経済破壊か?

摘要

私たちは、宿泊施設の企画運営の事業も行っており、COVID-19以前は建築依頼の50%が宿泊系のプロジェクトでした。そのため、事業計画の見直し、一時停止、契約解除などのプロジェタトの調整に追われていました。残りの50%は住宅系であったため、特に変化はなく淡々と業務をこなしていました。