「大規模開発における住民説明会」の義務化を！

摘要

私の住む越谷市の「準工業地域の特別工業区域」では、近年、工場の再建築ができなくなり、その跡地は工場以外の建物に姿を変えています。昭和40年代(1965年ごろ）に開発された住宅地、その民家に隣接する工場2社(敷地面積8,897m~2)が撤退し、跡地がパチンコ店になることを住民は看板設置で知りました。店舗側に「住民説明会」の開催を求め、巿にも協力を求めましたが、情報を集める住民の代表者に、巿開発課の職員から「何も決まっていないのになぜ騒ぐのか」「住民説明会は義務ではない」との連絡が入りました。時を同じくして、当初、住民説明会を快諾した店舗側が、その前言を翻し、「個別説明」で対応すると言ってきたのです。