日本におけるバイオマス発電システム導入のメカニズムと促進対策に関する計量経済分析

摘要

日本は一次エネルギー自給率が低< ,2014年時点で6% 程度である.エネルギー需給構造改善のため，3E+Sの考え のもと，再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる. 主な対策として，RPS制度や固定価格買取制度（以下FIT制 度）などを導入している.バイオマス発電の設備容量は 2014年において252万kWに達した.2015年7月発表の長 期エネルギー需給見通しでは，2030年にバイオマス発電 の設備容量を602万kW～728万kWまで増加させる目標を設 定している.この場合，バイオマス発電電力量は39 TWh～49 TWhとなり，2030年の総発電電力量1,065 TWhのうちバ イオマス発電が3. 7%～4. 6%程度を占めることになる.一 方，バイオマス発電の中でも木質バイオマス発電の2014 年におけるFIT制度認定下での設備容量は，間伐材由来の 木質バイオマスと一般木質バイオマスを併せてもわずか 13万kWに留まっている.導入が進まない原因の一つとし て，発電コス卜が高いことが指摘されている.