31．インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会の取り組みについて

摘要

自治体では,限られた予算や人員等の制約条件の上でインフラメンテナンスを行う必要があり,その中で「新技術」の導入を推進することにより効率的にメンテナンスを行い生産性向上に寄与することが考えられる。国土交通省では,「インフラメンテナンス国民会議」（2020 年2 月時点：会員数1，949 者）において,自治体のニーズ・企業のシーズのマッチングによる現場試行・導入に取り組hでおり,「インフラメンテナンス国民会議」を通じて紹介された技術の社会実装数は着実に増加している（2019 年3 月時点：6 技術、71 件）が,導入に向けて課題がある状況である。