地域の課題解決につながる「共感を呼ぶ広報」の有効性: 印旛沼流域水循環健全化に向けた「ちばエコニンジン?キャンペーン」を例に

摘要

ちばエコニンジン?キャンペーンの試みでは、市民の共感を呼ぶ訴求力のある広報を行ったことが、成功の一つの要因であったと考えらえる。昨今の河川行政?土木行政においては、社会との信頼関係の構築や市民とのコミュニケーションがより重視され、広報のあり方についても模索がなされているところである。しかし実際には、「伝えたつもりで伝わっていない?理解されていない」などのケースもみられる。市民の理解を得て、地域の課題解決に向けた行動を促すためには、事業の必要性や効果を訴えるだけではなく、遊び心をくすぐる演出や、楽しそう?お得などのメリットを感じてもらえる演出など、共感を生む広報が重要である。今回の試みは、その一つのモデルケースとなると考えられる。