大都市圏における自立分散型エネルギー供給システム導入可能性検討に関する研究:その２ 関西圏某地区におけるケーススタディ

摘要

稼働停止中の原発の運転再開の目処が立たない状況の 中、原子力発電が全体の約4 割を占める関西電力管内に おいて、長期的な電力供給不足が懸念されている。こう した状況の中、大阪に本社を置く大手企業が集中し、重 要業務の一大拠点である関西圏某地区では、節電などに より企業の受ける影響は大きく、安定した電源の確保を 進める事が必要な状況にある。 また、本研究でのスタディ対象地区は、「平成23 年度 サステイナブル都市再開発促進モデル事業（環境省）」の 1 つに採択され、今後の再開発において、自然エネルギー 利用や建築物間熱融通などの検討及び地域全体での低炭 素化マネジメントシステムの検討など、建物単体の対策 に加えて、地域全体の特性を考慮した面的な対策等によ り積極的にCO2 削減を図る取り組みが検討されている。 こうした背景を受け、本研究では関西圏某地区を対象 に、自立分散型エネルギーシステムとして中圧ガス導管 から直接ガス供給を受けるコージェネレーションシステ ムの導入を計画し、省エネルギー、CO2 削減効果及び電 力供給の自立性について検討を行う。