災害対応訓練における課題

摘要

我が国の防災·減災対策の基盤を定める災害対策基本法では、災害が発生した（又はそのおそれがある）場合、都道府県·市町村が災害対策本部を設置して情報収集を行い、災害応急対策の方針を決定し、関係機関と連携を図りつつ応急対策を実施することが定められている（国においては、災害の規模が一定以上である非常災害の場合に、その程度に応じて非常災害対策本部又は緊急災害対策本部を設置する）。そして、これを実現するために、国をはじめとする関係各機関には防災訓練の実施が義務づけられている（同法第48条）。