消費者事故調の現状と課題

摘要

消費者庁発足以前より様々な消費者関連の事故（ガス瞬間湯沸器事故、エレベータ事故、こhにやく入りゼリー窒息事故、...）が発生し、原因究明及び再発。拡大防止のための事故調査を行う仕組みは不十分であるとの意見が多く出されてきていた。被害者遺族や消費者団体を含む有識者からなる検討会を平成22年8月に消費者庁に立ち上げ、関係省庁·機関の協力も得て議論（全14回開催）を行った。それを踏まえ、関連法規を整備·改正し平成24年10月1日に消費者安全調査委員会が設立された。委員会の目的は、「生命身体被害に係る消費者事故等の原因を究明し、再発·拡大防止のために講ずべき施策。措置について勧告·意見具申を行う」とされている。現時点で4年弱の活動を行ってきたがその現状と今後の課題について述べる。