農作業日誌をデジタル化する営農支援クラウドの開発

摘要

日本における農家人口は減少傾向であるが、高齢者の割合は増加傾向にあるため、生産性の向上や新規就農者への栽培技術伝承などの対策が急務である。農林水産省では、前述の対策としてロボット技術やICT 技術を活用した新たな農業としてスマート農業[1]を検討しており、「①超省力・大規模生産の実現」、「②作物の能力を最大限に発揮」、「③きつい作業、危険な作業からの解放」、「④誰もが取り組みやすい農業の実現」、「⑤消費者・実需者への安心と信頼の提供」の5 要素がスマート農業におけるポイントとしている。