「一帯一路」構想による中国化のデータ駆動型実証研究:グローバルな株式所有関係のネットワーク分析

摘要

近年、国際政治の場において中国の影響力が増している。特に2014 年に中国の打ち出した「一帯一路」と呼ばれる構想は、グローバルな貿易・金融を促進し、経済競争における中国優位な広域経済圏を形成しようとする試みであり、その結果中国は、一帯一路対象国に対する政治的影響力を強めている[1]。図1 は、従来研究と本研究の比較を表している。従来の研究は、定性的評価や海外直接投資などの二国間の事例研究が主流であった。しかしそれらだけでは、国と国とを複雑に跨いでの中国の間接的支配を捉えることが難しい。