大都市圏における自立分散型エネルギー供給システムの事業化可能性に関する研究:その１ 検討方針と東京地区におけるケーススタディ

摘要

既往研究において、東京と大阪の地区を対象として、地球温暖化防止への対策を図りながら、地震等の災害にも強く、地産地消型の自立性、機能持続性を有する「自立分散型エネルギー供給システム導入可能性検討」を行い、環境負荷低減効果が認められると共に、自立電源による電力供給率を試算した。本調査では、既往研究において検討した自立分散型エネルギー供給システムの導入整備が望まれる地区から、事業として実現するためのエリアを絞り込み、中圧ガス導管を活用した自立分散型エネルギー供給システムの導入計画を構築し、省エネ、 CO_2削減効果及び自立性並びに建設投資規模等について分析し、事業化について調査・検討を行う。その1では、東京地区における中圧ガス導管を活用した自立分散型エネルギー供給システムの導入計画と、省エネ、 CO_2削減効果及び自立電源による電力供給率を試算する。