文京区における住民による避難所立ち上げのための組織体制:市民の防災力向上に向けてその51

摘要

前報に続き、地域防災力の向上対策の中でも、本報では地震等による家屋の倒壊、消失などで被害を受けた者を一時的に受け入れ、保護するための施設である避難所に焦点をあてる。さらに、東京湾北部地震で大きな被害が予想される文京区の避難所を対象にする。文京区では32カ所を避難所として指定しているが、その収容力は東京23区の中でも最も小さく、発災時には帰宅困難者を含めた被災者の溢れ出しが懸念されている。また発災直後の混乱期には、行政はライフラインの復旧や死傷者への対応に追われ、特に外部からの応援が到着するまでの初動期における避難所の開設は地域住民である避難者自身で行っていかなければならないことが想定される。家を失った多くの被災者が過酷な状況の中で集団生活を行う避難所をよりよいものにするためには、避難者自身がボランティアや行政、学校運営者などと協力して自ら運営する自主運営が求められる。