団地再生事業後の団地内施設利用に関する研究団地再生事業に伴う住生活と居住者意識の変化に関する研究 その２

摘要

交流を促す場の整備：今後、地域の交流拠点として資するために、団地敷地の境界に建設する等の立地の考慮が必要である。また、「場所貸し型」ではなく、運営者がサービス提供主体となった施設の整備が求められる。「サービス提供型」である地域活動館では、団地外高齢者の認知が広がることで、団地外高齢者にも利用される可能性があることが示された。また、生活様態に応じた交流施設の整備という観点において、「健康不安孤立型」の利用意識があると推察され、薄れつつあるコミュニティーをつなぎとめる場としての可能性があることが示唆された。