公立文化ホールにおける改修実態に関する研究(ヒアリング調査による): 公立文化ホールを長期使用するための方策構築に関する研究

摘要

（1）大規模改修の実施傾向と実施目的全体の約4 割が実施しており、築年数が30 年を超えると割合は過半数となる。今後10 年以内に、現在築年数20～30 年の施設における大規模改修が増加すると見込む。主な実施目的は耐震性の確保、バリアフリー対応、老朽化対応であり、今後省エネ化等の改修も注目度が高い。（2）長期使用のための方策ファシリティマネジメントによる地域全体での長寿命化計画を通して、公共施設の寿命を平均的に延ばしていく。人口減少の問題や施設維持に関わる自治体の対応状況も鑑み、今後のホールの行く末に対する明確な計画の必要性が一層高まると言える。