津波被災地域の漁村集落における住宅再建意向の変化に関する研究: 岩手県石市箱崎地区を事例とした発災後８年間の意識推移

摘要

東日本大震災発災から8年が経過した。被災地では、絶えず懸命な復興活動が継続され、近年では多くの住民が住宅再建を終え、新たな生活を始めている。本研究チームは発災直後から、岩手県釜石市箱崎地区にて住民の意向集約や復興計画等の支援を行っている。同地区において、おおよその住宅再建が終了したことから、これまでの住宅再建に向けた意向調査に、2018年に行った再建状況調査結果を加味し、被災住民の再建パターンとその決定要因を本稿では明らかにしていく。