地方における芸術文化環境形成に関する研究: 青森県の公共文化施設に着目して

摘要

1990 年代のハコモノ行政に対する批判や2001 年文化芸術振興基本法制定、芸術祭をはじめとする地域住民の参加や協働を意識したアートプロジェクトと呼ばれる芸術活動の急増など、文化政策と地域振興の結びつきにより、文化を享受するための社会制度や社会構造を含む「芸術文化環境」が大きく変化した。近年では、特定非営利活動促進法や指定管理者制度の導入を背景に、アートの運営主体や担い手の多様化し、まちづくりの一環としてアートを取り入れる地方自治体が増加している。このように自治体が芸術創作に直接介入することに対し、平田は「『異なる価値観を異なったままに、新しい共同体を作る』試みである」と述べている。また、曽田は「公立文化施設は、プロの活用による『アートの内製化』と地域の人々の共同体的価値の形成への『参加の保証』を政策として具体化し、実行すべきである地域の文化的創造性を高める鍵となる」と述べている。この点において、今日での芸術文化環境形成へ向けたアートマネジメントが地域社会へもたらす影響は大きいと言える。